アメリカ株月曜日は大幅下落だな


【ワシントン＝大内清】米政府の２０２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）予算を巡る下院協議が難航し、一部の機関が１０月１日以降、予算を執行できない「政府閉鎖」に追い込まれる公算が大きくなっている。大幅な歳出削減でバイデン政権を追い詰めることを狙う野党・共和党の保守強硬派が、閉鎖回避に向けた当面の「つなぎ予算」に反対しているためだ。 【写真】ホワイトハウスで会談に臨むバイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領 同派はバイデン政権が求めるウクライナ支援の追加予算承認も拒否。院内をまとめられない共和党・マッカーシー下院議長は２１日、「理解できない。すべてを焼き払おうというまったく新しい考えを持った人々だ」と述べ、言葉を選びながらも身内である保守強硬派への怒りをあらわにした。 政府予算を巡っては６月、国債のデフォルト（債務不履行）回避に向けたバイデン政権と与野党の交渉の末、２４会計年度の支出を２３会計年度並みに抑制することなどが決まった。しかし、共和党の保守強硬派はこれに強く反発。歳出の大幅削減やウクライナ支援の停止、同派が左派的とみなす政策廃止などを主張し、予算承認を拒否している。 共和党は下院の過半数を有するものの、民主党との議席差はわずか。来年の大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領に近い保守強硬派の中核グループは、勢力としては十数人にすぎないが、キャスチングボートを握る。 共和党は今月、「政府閉鎖」を回避し、予算成立までの時間を稼ぐため、１カ月間の「つなぎ予算」案をまとめた。裁量的経費の支出を前年度比で８％削減するなど保守強硬派の要求に配慮した内容だったが、同派はなおも反対。マッカーシー氏の２１日の発言は、こうした非妥協的態度に向けられたものだ。 年度末の今月３０日までに何らかの予算措置が成立しない場合、政府機関で緊急性の低い部局は閉鎖される。軍兵士や法執行機関が無給状態になるほか、ウクライナへの武器供与や災害対応、中小企業支援などにも影響する。ホワイトハウスは「下院共和党の過激派が米国をカオス（混沌）に導こうとしている」などとし、実質的に少数の保守強硬派に牛耳られた共和党を非難している。 米有力シンクタンク「ブルッキングス研究所」によると、過去に「政府閉鎖」が複数日にわたったケースは４例ある。クリントン政権（民主）時代の１９９５～９６年には、歳出水準を巡り政権・与党と共和党の対立が強まり、２度にわたり計２６日間の閉鎖に追い込まれた。オバマ政権（民主）下の２０１３年には、医療保険制度改革法（オバマケア）の予算を巡る党派対立から政府閉鎖が１６日間続いた。また１８年末から１９年１月には、トランプ政権（共和党）によるメキシコ国境での「壁」建設予算などを巡り、政府閉鎖が３５日間続いた。ただしこの際は、歳出の主要部分は先行して承認されたため、閉鎖は部分的なものにとどまった。