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9/18 8:00 配信

　【ワシントン時事】バイデン米政権が提唱した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の交渉に参加する日米など14カ国は、最短で2024年中にカナダの加入を受け入れる方針を固めた。経済安全保障の観点から有事に域内のサプライチェーン（供給網）が途絶するリスクに備える。先進7カ国（G7）の一員で、資源国のカナダの参加は、IPEFの実効性を高める。
　14カ国はタイのバンコクで10～16日に首席交渉官会合を開き、新たな国・地域の加入には、協定に最初に署名した「原署名国」の同意を義務付ける方針を確認した。具体的な加入時期は(1)原署名国全てが国内手続きを終えた後(2)協定発効から1年後以降―のいずれか早い方とする。
　IPEFは対中国を念頭に置いた枠組みで、カナダも新たに参加する意向を表明している。複数の関係者によると、カナダの加入は14カ国の国内手続きが順調に進めば、早ければ24年中、遅くとも25年末までに実現する見通しだ。
　IPEFは供給網途絶に備えるための初の多数国間協定で、「供給網」「貿易」「クリーン経済」「公正な経済」の4分野で共通ルールを構築する枠組み。14カ国は今年5月に供給網分野で実質合意しており、少なくとも5カ国が国内手続きを終えて米国に通告すれば発効する。関係者によると、24年初めにも発効に至る可能性がある。

時事通信